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経営法務令和4年度第17問 設問2

令和4年度 第17問 設問2 解説

問題文

以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 甲 氏:「弊社は、Y社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。そ れに当たって、Y社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の 規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。 9 .Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses (including attorneys’ fees) of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. 10 .If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.」 あなた:「9 条は、 A という点で、10 条は、御社が本契約を解除した一方 で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達し ていた場合に、 B という点で、それぞれ御社にとって、不利な条 項となっています。」 甲 氏:「ありがとうございます。その点については、Y社と交渉しようと思いま す。また、Y社からは、日本での商品の小売価格につき、Y社が決めたも のに従っていただきたいと言われています。」 あなた:「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませ んか。」 甲 氏:「ぜひよろしくお願いします。」 会話の中の下線部のように、商品の卸売契約において、小売価格を拘束するよ うな規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、 その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。

ア商法
イ独占禁止法正解
ウ特定商取引に関する法律
エ不正競争防止法

解説

正解はイの独占禁止法である。卸売業者が小売業者に対して販売価格を指定し、それに従わせる行為は再販売価格拘束と呼ばれ、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法(再販売価格維持行為)に該当する可能性が高い。売主が買主の販売価格を一方的に決定し、それに従うことを義務付ける契約条項は、市場における自由な価格競争を阻害するため、同法上問題となる。 他の選択肢を見ると、商法は取引の基本的な手続や商行為に関する法律であり価格拘束の規制は扱わない。特定商取引に関する法律は訪問販売や通信販売など消費者保護を目的とした取引形態を規律するものであり、事業者間の卸売契約には直接関係しない。不正競争防止法は営業秘密の保護や誤認惹起行為など不正な競争行為を規制する法律であり、価格拘束の問題とは論点が異なる。 覚え方としては「価格・数量・取引先制限などの取引条件に関する事業者間の拘束が問題となれば独占禁止法」と押さえておくと、同種の論点で迷わずに済む。

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