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経営法務令和5年度第14問

令和5年度 第14問 解説

問題文

以下の会話は、衣服メーカーの社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなた との間で行われたものである。 この会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを次 ページの解答群から選べ。 甲 氏:「当社開発部が今までにない毛玉取り器の開発に成功したため、半年前に 実用新案登録出願をして、実質的に無審査なのですぐに実用新案登録され ました。 最近、この毛玉取り器が結構、話題になって、当社の主力商品になりつ つあります。実用新案権は存続期間が短いので、特許を取りたいのです が、何かよい方法はありませんか。」 あなた:「確かに、特許権の存続期間は、原則として、特許法上 A から20 年と権利が長いですから、特許を取った方がベターですよね。自己の実用 新案登録に基づいて特許出願をすることができる、と聞いたことがありま す。いろいろと要件はあるようですが、1つの要件として、その実用新案 登録に係る実用新案登録出願の日から原則として、 B を経過して いると、実用新案登録に基づく特許出願はできません。その手続きをされ る場合には、知り合いの弁理士さんを紹介できますよ。」 甲 氏:「よろしくお願いします。」 拡拡大大DDKKJJCC11--EE..iinndddd 1166 22002233//0077//1144 1166::3366::4422

A:特許権の設定登録の日 B:18カ月
A:特許出願が出願公開された日 B:18カ月
A:特許出願の日 B:1年
A:特許出願の日 B:3年正解

解説

実用新案登録に基づく特許出願(特許法46条の2)。エ正: 特許権の存続期間はA「特許出願の日」から20年(特許法67条1項)。実用新案登録に基づく特許出願の時期的要件として、実用新案登録出願の日から原則としてB「3年」を経過した後はできない(特許法46条の2第1項2号)。よってエ(A:特許出願の日、B:3年)が正解。

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