財務・会計令和5年度第4問
令和5年度 第4問 解説
問題文
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア親会社による子会社株式の所有割合が100％に満たない場合、連結貸借対照 表の負債の部に非支配株主持分が計上される。
イ子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合は、子会社の正規 の決算を基礎として連結決算を行うことができる。正解
ウ負ののれんは、連結貸借対照表に固定負債として計上する。
エ連結子会社の当期純損益に株式の所有割合を乗じた額は、持分法による投資損 益として連結損益計算書に計上する。
解説
連結会計の知識問題。ア誤: 非支配株主持分は純資産の部（負債ではない）。イ正: 子会社と連結の決算日差異が3か月以内なら子会社の正規決算を基礎にできる。ウ誤: 負ののれんは発生年度に特別利益として一括計上。エ誤: 連結子会社は損益を全額連結（持分法は関連会社に適用）。よってイが正解。
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