財務・会計令和7年度第9問
令和7年度 第9問 解説
問題文
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実 効税率を30％として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収 可能性は考慮しなくてよい。
ア期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、 残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が4年の場 合、1年目の終わりには135千円の繰延税金負債が計上される。
イ期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、 残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が6年の場 合、1年目の終わりには90千円の繰延税金負債が計上される。
ウ前期に計上した賞与引当金3,000千円が全額損金不算入となり、繰延税金資産 が900千円計上されていたとする。当期末に賞与引当金3,300千円を設定し、同 額が損金不算入になった場合、繰延税金資産は90千円だけ増加することになる。正解
エ当期に積立金方式による圧縮記帳を行ったことにより将来減算一時差異が 10,000千円生じた場合、当期末には3,000千円の繰延税金資産が計上される。
解説
前期の賞与引当金3,000千円→繰延税金資産900千円（＝3,000×30%）。当期末3,300千円設定→繰延税金資産＝3,300×30%＝990千円。増加額＝990−900＝90千円（ウが正解）。ア：会計上減価償却費（10,000−1,000）÷5＝1,800千円、税務上(10,000−1,000)÷4＝2,250千円→税務上が大きい→繰延税金資産が生じる（負債ではない）。
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