企業経営理論令和3年度第11問
令和3年度 第11問 解説
問題文
特許戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア特許などの知的財産の権利化に当たっては、数多く出願し、権利化していけば よいのではなく、出願・登録のコストやその後の活用の可能性を踏まえ、選別し て出願・権利化し、管理・維持していくことが必要である。
イ日本国内における2011年度から2018年度の特許権の利用状況を見ると、自社 および他社によって利用されている特許権の割合は、およそ半数にとどまってい る。
ウ日本の特許法は、同一の発明について2つ以上の特許出願があったときに、先 に発明をしたものに権利を付与する「先発明主義」を採用している。正解
エ発明を特許として出願すると、一定期間が経過した後に発明の内容が公開され てしまうので、あえて出願せずノウハウとして保持するという選択肢もある。
解説
正解はウ（最も不適切）。日本の特許法は「先願主義」（先に出願した者に権利付与）を採用しており、「先発明主義」は誤り。先発明主義はかつての米国特許制度。ア（選別して出願）・イ（利用率約半数）・エ（ノウハウとして秘匿する選択肢）はいずれも適切。
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