運営管理令和3年度第31問
令和3年度 第31問 解説
問題文
令和3年4月1日以降、消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月1日施行）の 特例の適用がなくなった後の商品の価格表示に関する記述として、最も適切なもの はどれか。
ア商品の値札には、商品の本体価格と消費税率が記載されていればよい。
イ商品の値札には、商品の本体価格と消費税額がそれぞれ分かるように記載しな ければならない。
ウ商品の値札には、商品の本体価格と消費税額を合わせた総額を表示しなければ ならない。正解
エ新聞折込チラシに掲載する商品の価格は、消費税額を含めず商品の本体価格を 記載すればよい。
オ量り売りで商品を販売する場合、単位当たりの価格を表示する値札には、消費 税額を含めず商品の本体価格を記載すればよい。
解説
正解はウ。令和3年4月1日以降、総額表示が義務付けられ、値札には本体価格と消費税額を合わせた総額（税込価格）を表示しなければならない。アの「本体価格と消費税率の記載」だけでは総額表示の要件を満たさない。イは総額表示でなく内訳表示。エ・オは本体価格のみの表示は不可。
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