運営管理令和4年度第23問
令和4年度 第23問 解説
問題文
中心市街地活性化法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
アこの法律では、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要がある。
イこの法律の対象となる区域を地区とする商工会または商工会議所は、当該区域 の中心市街地活性化協議会を組織することができない。
ウこの法律の目的は、大規模小売店舗の立地に関して、その周辺の地域の生活環 境の保持をすることである。
エ中心市街地整備推進機構の役割の1つは、中心市街地活性化にかかわる情報の 提供、相談、その他の援助などである。正解
オ都道府県は、政府が定めた基本方針に基づき、基本計画を作成し、経済産業大 臣の認定を申請することができる。
解説
中心市街地活性化法：ア）居住誘導区域・都市機能誘導区域は立地適正化計画（都市再生特別措置法）の概念→誤。イ）商工会・商工会議所は中心市街地活性化協議会の設立に関与できる→誤。ウ）大規模小売店舗の周辺環境保持は「大規模小売店舗立地法」の目的→誤。エ）中心市街地整備推進機構は情報提供・相談・援助等の役割を担う→正。オ）基本計画は市町村が作成し内閣総理大臣の認定を申請（経済産業大臣ではない）→誤。
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