運営管理令和5年度第25問
令和5年度 第25問 解説
問題文
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
アこの法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整する ことにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することであ る。
イこの法律の施行に伴い、地域商業の活性化を図ることを目的として大規模小売 店舗法の規制が強化された。
ウこの法律の対象は、店舗面積が1,000m2を超える小売業を営む店舗であり、 飲食店業を営む店舗は含まれない。正解
エこの法律の役割は、商店街が地域コミュニティの担い手として行う地域住民の 生活の利便を高める試みを支援することである。
オ大規模小売店舗を新設する場合、開店後1カ月以内に新設に関する届出をしな ければならない。
解説
大規模小売店舗立地法（大店立地法）。ウ正: 対象は店舗面積1,000m2超の小売業を営む店舗であり、飲食店業を営む店舗は含まれない。ア誤: 目的は周辺地域の生活環境の保持（中小小売業の保護は旧・大規模小売店舗法の目的）。イ誤: 大店立地法施行により大店法は廃止（規制強化ではない）。エ誤: 商店街支援は別の法律の役割。オ誤: 届出は新設の前（開設前1年前〜8か月前等）。よってウが正解。
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