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中小企業経営・政策令和3年度第14問 設問1

令和3年度 第14問 設問1 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある 事業者割合(受託事業者割合、2017年度)は約 A %であり、2013年度から 2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 B 。 また、業種別に受託事業者割合(2017年度)を見ると、業種によって大きな違い が見られる。 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プ ログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を 指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出す る。 (設問1) 文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。 【設問1】

A:5 B:大きく減少している
A:5 B:大きく増加している
A:5 B:大きな変動はない正解
A:10 B:大きく減少している
A:10 B:大きく増加している (設問2) 文中の下線部について、中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、次のa 〜cの業種別に受託事業者割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組 み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a:卸売業 b:情報通信業 c:製造業

解説

正解はウ。中小企業における受託取引のある事業者割合は約5%であり、2013〜2017年度の推移では大きな変動はない。受託事業者割合は低水準で安定的に推移しており、大きな増減は見られない。

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