中小企業経営・政策令和3年度第19問 設問1
令和3年度 第19問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企 業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を 定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なること がある。 （設問1） 中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切 なものはどれか。 【設問1】
ア資本金8千万円、常時使用する従業員数80人の持ち帰り・配達飲食サービ ス業は、中小企業者の範囲に含まれる。 の範囲に含まれる。
イ資本金1億円、常時使用する従業員数150人の宿泊業は、中小企業者の範囲 に含まれる。 業者の範囲に含まれる。
ウ資本金2億円、常時使用する従業員数200人の飲食料品卸売業は、中小企業 者の範囲に含まれる。 の範囲に含まれる。
エ資本金3億円、常時使用する従業員数300人の運輸業は、中小企業者の範囲 に含まれる。 （設問2） 中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適 切なものはどれか。 の範囲に含まれる。正解
解説
正解はエ。中小企業基本法における中小企業者の範囲で、運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下が該当。資本金3億円・従業員300人の運輸業は範囲に含まれる。他の選択肢は資本金・従業員数が規定値を超えている。
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