令和3年度 第23問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小 規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に 「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議 所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工 会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、 商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が 中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ ることとなった。 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
解説
正解はウです。2014年に成立した「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」により、商工会・商工会議所は自らの支援方針をまとめた「経営発達支援計画」を策定し、これを国（経済産業大臣）が認定する仕組みが設けられました。これにより記帳・税務指導中心だった業務が、伴走型の経営分析・販路開拓支援へと拡充されています。 誤りの選択肢のうち、ア・イはBを「経営革新」としている点が誤りです。経営革新計画は個々の中小企業者が自社の新事業展開のために策定し、都道府県知事等が承認する別制度であり、商工会・商工会議所が策定するものではありません。エはBは正しいものの、Cを「都道府県」としている点が誤りで、経営発達支援計画の認定権者は国（経産大臣）です。 判断の手順としては、「誰が計画を作り、誰が認定・承認するか」をセットで覚えることが有効です。「経営発達支援計画→商工会・商工会議所が策定→国が認定」、「経営革新計画→中小企業者が策定→都道府県知事等が承認」と対比して整理しておくと、今後同様の空欄補充問題で混同を防げます。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限