令和3年度 第25問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数2 名）から、新たな販路開 拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょう か。」 Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程 度の補助を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「 Ａ 」 Ｙ氏：「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合に も申請は可能でしょうか。」 Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 Ｂ 」 文中の空欄Ｂに入る説明として、最も適切なものはどれか。
解説
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、単独申請の場合の補助上限額が50万円と定められています。複数の小規模事業者が連携して共同で販路開拓に取り組む場合には、この上限額に連携する事業者数を乗じた金額が補助上限額となり、最大10者まで共同申請が可能とされています。したがって、正解はウとなり、「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」という計算式と「最大10者まで」という要件を正しく組み合わせています。 選択肢アは事業者数の上限を5者としている点が誤りです。イとエは1事業者あたりの補助上限額を100万円としている点が誤りで、これは一般型の基本的な単独申請上限額（50万円）と混同したものと考えられます。 覚え方としては、「単独申請＝50万円」「共同申請＝50万円×事業者数（最大10者）」という基本セットで押さえておくと、数字の混同を防ぎやすくなります。
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