令和3年度 第29問 設問2 解説

解説

地域団体商標制度は、事業協同組合や農業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人など、法律で設立が規定された組合等の団体のみが出願人となることができる制度であり、株式会社などの一般法人は、たとえ地域で長年の業歴を有していても出願人にはなれない。したがって正解はウである。株式会社は個々の事業者としての性格が強く、地域全体の事業者を包摂して構成員に使用させるという地域団体商標の趣旨になじまないため、対象から除外されている。一方、アのNPO法人、イの商工会、エの農業協同組合はいずれも法律に基づき設立され、構成員である地域の事業者を統括する性質を持つため、出願人として認められている。次に同様の論点に出会った際は、選択肢が「法律に基づき設立された组合・団体」か「株式会社などの営利法人」かをまず区別し、後者であれば出願人資格なしと判断する、という手順を覚えておくとよい。