中小企業経営・政策令和4年度第1問
令和4年度 第1問 解説
問題文
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別 の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016年）と付加価値額（会社及び個人の付 加価値額、2015年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは どれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
ア従業者数は約2,000万人で全体の約5割、付加価値額は約100兆円で全体の約 7割を占める。
イ従業者数は約2,000万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約 5割を占める。
ウ従業者数は約3,200万人で全体の約5割、付加価値額は約100兆円で全体の約 7割を占める。
エ従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約100兆円で全体の約 5割を占める。
オ従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約 5割を占める。正解
解説
中小企業の従業者数・付加価値額：平成28年経済センサスによると、中小企業の従業者数は約3,200万人で全体の約7割を占め、付加価値額は約135兆円で全体の約5割を占める。大企業は従業者数3割程度だが付加価値額では5割程度を生み出す。よってオが正解。
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