中小企業経営・政策令和4年度第19問
令和4年度 第19問 解説
問題文
Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げ に関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上 げ促進税制」を紹介することにした。 Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、 最も適切なものはどれか。
ア「教育訓練のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象 になります。正解
イ「新規採用のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象 になります。
ウ「事業承継にかかわる費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対 象になります。
エ「労働生産性向上のための設備投資」を一定の割合以上増加させた企業も、この 税制の対象になります。
解説
賃上げ促進税制：中小企業向け賃上げ促進税制（人材確保等促進税制）の対象として、「教育訓練のための費用」を一定の割合（20%）以上増加させた企業も対象→税額控除率が上乗せされる。よってアが正解。イの「新規採用」、ウの「事業承継」、エの「設備投資」は本税制の上乗せ要件ではない。
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