中小企業経営・政策令和4年度第27問 設問2
令和4年度 第27問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のため に、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新 規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。 ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるＡ社から相談を受けた中 小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に対して、JAPAN ブランド育成支援等事業を紹介 することとした。 Ｂ氏のＡ社に対する説明として、最も適切なものはどれか。
ア1 ～2 年目は3 分の1 補助になります。
イ3 年目は海外の販路開拓を目的とし、補助額の上限は3,000 万円となります。
ウ支援期間は、最長5 年になります。
エ複数者による連携体として共同で応募する場合、1 社ごとに補助金の上限額 が嵩 かさ 上げされます。正解
解説
JAPANブランド育成支援等事業では、複数の中小企業者が連携体を組んで共同で応募する場合、単独申請よりも取り組みの規模が大きくなることを踏まえ、1社あたりの補助上限額が嵩上げされる仕組みになっています。これにより連携によるブランディングや海外展開が促進されるため、エが正解です。アは誤りで、補助率は年度を通じて3分の2以内とされており、1〜2年目のみ3分の1になるという制限はありません。イも誤りで、3年目は海外だけでなく国内の販路開拓も対象となり、上限額も3,000万円という設定ではありません。ウも誤りで、支援期間は最長3年間であり、5年ではありません。この論点は、単独申請と連携体申請で補助条件がどう変わるか、支援期間や補助率の基本数値（3年、3分の2以内など）を正確に押さえておくことがポイントです。数字は年度改正で変わることもあるため、最新の公募要領で確認する習慣をつけると安心です。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限