令和5年度 第10問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究 開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかか わらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。 2019 年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費 割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業 では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見る と、違いも見受けられる。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金または 出資金3 千万円以上の法人企業を対象としている。 文中の下線部について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010 年度 から2019 年度の期間について、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費 と能力開発費の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
解説
本問は中小企業白書に掲載された「企業活動基本調査」のデータに基づく出題であり、正解はアである。中小企業の研究開発費を製造業と非製造業で比較すると、2010年度から2019年度まで一貫して製造業が非製造業を上回って推移している。これは製造業が技術革新や新製品開発への投資を継続的に重視する業種特性を持つためであり、研究開発費に関しては製造業優位の傾向が長期間安定して見られる。一方、能力開発費については製造業と非製造業の関係は研究開発費のように一貫した優位性が見られず、年度によって変動があり、非製造業が上回る年度も存在する。したがってウとエはいずれも「一貫して」という表現が誤りであり、能力開発費の推移は単純な優劣関係で説明できない。イは製造業と非製造業の関係が逆であるため誤りとなる。判断の手順としては、研究開発費は製造業が強い分野、能力開発費は業種による差が小さく変動しやすい分野と整理して覚えておくと、同種の設問で迷いにくくなる。
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