令和6年度 第17問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 この法律では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 ① ② また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ③ GG11JJII22002244..iinndddd 2211 22002244//0077//2233 1177::1111::2222 （設問1） 文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が60人の日本料理店（資本金3千万円） ｂ 常時使用する従業員数が80人の旅館（資本金6千万円） ｃ 常時使用する従業員数が120人の生活関連サービス業（資本金8千万円） 【設問1】
解説
中小企業基本法第2条の中小企業者の範囲。ａ：日本料理店（サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下）→資本金3,000万円（5,000万円以下）・従業員60人（100人以下）→中小企業者→正。ｂ：旅館（宿泊業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下）→資本金6,000万円（超過）でも従業員80人（200人以下）→従業員要件で中小企業者→正。ｃ：生活関連サービス業（資本金5,000万円以下または従業員100人以下）→資本金8,000万円（超）・従業員120人（超）→いずれも超過→中小企業者でない→誤。よってア（a:正、b:正、c:誤）が設問1の正解。
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