令和6年度 第17問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③ 文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が60 人の日本料理店（資本金３千万円） ｂ 常時使用する従業員数が80 人の旅館（資本金６千万円） ｃ 常時使用する従業員数が120 人の生活関連サービス業（資本金８千万円）
解説
中小企業基本法第2条では、サービス業の中小企業者は「資本金5000万円以下」または「常時使用する従業員数100人以下」のいずれかを満たせば該当します。ａの日本料理店は資本金3000万円で基準以下のため正、ｂの旅館は資本金は6000万円で基準を超えますが従業員数80人が100人以下の基準を満たすため正となります。一方、ｃの生活関連サービス業は従業員120人・資本金8000万円のいずれも基準を超えており、中小企業者には該当しないため誤です。したがって正誤の組み合わせは「正・正・誤」となり、選択肢アが正解です。 イ・ウ・エはいずれもａ〜ｃの判定のどこかを誤って組み合わせたものであり、特にｂの従業員数基準を見落として「誤」と判断した場合や、ｃを従業員・資本金いずれかの基準クリアと誤認した場合に誤答が生まれます。 判断の手順としては、業種ごとに定められた「資本金基準」と「従業員基準」を両方確認し、どちらか一方でも満たせば中小企業者に該当する、と覚えておくと迷いません。
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