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中小企業経営・政策令和6年度第21問 設問3

令和6年度 第21問 設問3 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 Y事業協同組合の理事長(以下、「Y理事長」という。)から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のX氏は、「流通業務総合効率化法(令和6年5月1日現在)に 基づく支援」を紹介することとした。 以下は、中小企業診断士のX氏とY理事長との会話である。 X 氏:「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Y理事長:「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 X 氏:「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 A までの B を受けることができます。」 Y理事長:「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 X 氏:「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 C を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Y理事長:「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 X 氏:「組合が国の基本方針に即して、「 D 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」 会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。

アC:資本金1億円 D:高度化事業計画
イC:資本金1億円 D:総合効率化計画
ウC:資本金3億円 D:高度化事業計画
エC:資本金3億円 D:総合効率化計画正解

解説

正解はエです。中小企業投資育成株式会社法では、投資対象となる会社は原則として資本金3億円以下の株式会社とされていますが、流通業務総合効率化法に基づく認定計画に関連して増資等を行う組合の構成員企業については、この資本金3億円という上限を超える株式会社であっても投資対象に追加されるという特例が設けられています。また、この一連の支援を受けるために組合が作成する計画は「総合効率化計画」と呼ばれ、これが国の基本方針に即して作成・認定されることで、融資や信用保険、投資育成などの支援措置の対象となります。 選択肢アとウにある「高度化事業計画」は、中小企業基盤整備機構等の高度化融資制度において用いられる別の計画名称であり、流通業務総合効率化法に基づく計画とは異なります。また資本金1億円という数値も誤りです。 覚え方としては、「流通業務総合効率化法」というキーワードが出てきたら計画名は「総合効率化計画」、投資育成の特例で問われる資本金基準は「3億円」と対で暗記しておくと、他の制度(高度化融資制度など)と混同せずに判断できます。

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