令和6年度 第22問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ 氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ 氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「5年間を予定しています。」 Ｘ 氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ 氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」 GG11JJII22002244..iinndddd 3322 22002244//0077//2233 1177::1111::2233 （設問1） 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。 【設問2】
解説
経営革新計画（5年計画）の数値目標。付加価値額または1人当たり付加価値額は5年で15%以上（3%/年）の伸びが必要（A=15%以上）。「かつ」（B=かつ）給与支給総額が5年で7.5%以上（1.5%/年）の伸びが必要（C=給与支給総額、D=7.5%以上）。2年・3年・4年計画ではそれぞれ異なる目標値が設定されている。よってエ（C:給与支給総額、D:7.5%以上）が設問2/3の正解。
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