令和6年度 第22問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ 氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ 氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「５年間を予定しています。」 Ｘ 氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員１人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ 氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」 会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
解説
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認基準では、事業期間が5年の計画の場合、「付加価値額または一人当たり付加価値額」が5年間で15％以上伸びること、かつ「給与支給総額」が5年間で7.5％以上伸びることが必要とされています。会話文の空欄Cには「給与支給総額」、Dには「7.5％以上」が入ります。付加価値額の伸び率要件と給与支給総額の伸び率要件は、どちらか一方を満たせばよいのではなく、両方を満たす必要があるため、Bには「かつ」が入ります。したがって正解はウとなります。 アとイはAの数値を10％としている点で誤りです。10％という数値は事業期間が3年の場合の付加価値額の伸び率要件であり、5年の場合とは異なります。エはAの数値は正しいものの、Bを「または」としている点が誤りで、付加価値額要件と給与支給総額要件は同時に満たす必要があります。 覚え方としては、事業期間の年数（3年・4年・5年）に応じて付加価値額の伸び率要件（それぞれ9％・12％・15％、年率3％換算）と給与支給総額の伸び率要件（それぞれ4.5％・6％・7.5％、年率1.5％換算）がセットで定められており、両方とも「かつ」で同時達成が必要という点を押さえておくと迷いません。
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