令和6年度 第25問 設問2 解説

解説

正解はイである。産業競争力強化法に基づく創業支援における支援措置には、創業関連保証の特例、登録免許税の軽減、中小企業信用保険法の特例などがあるが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助上限額増額」は、この創業支援制度における支援措置としては規定されていない。同補助金は別の中小企業支援施策であり、市区町村と連携した創業支援事業計画に基づく支援措置とは異なる枠組みのものである。 一方、ウとエは正しい記述である。産業競争力強化法における「創業者」の定義には、これから創業しようとする創業希望者と、既に創業して間もない創業後5年未満の者の両方が含まれており、支援対象の範囲として押さえておくべき基本事項である。 学習のポイントとしては、産業競争力強化法の創業支援措置は「保証・税制優遇」が中心であり、生産性向上補助金のような個別の補助金制度とは制度趣旨が異なることを整理して覚えておくと、同種の紛らわしい選択肢に対応しやすくなる。