中小企業経営・政策令和7年度第1問
令和7年度 第1問 解説
問題文
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数 (民営、非一次産業、2021年)と、付加価値額(民営、非一次産業、2020年)を企業 規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、 会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企 業基本法に準ずるものとする。
ア中小企業の従業者総数は約2,300万人で全体の約50%、付加価値額は約80兆 円で全体の約46%を占める。
イ中小企業の従業者総数は約2,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140 兆円で全体の約46%を占める。
ウ中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約50%、付加価値額は約140 兆円で全体の約46%を占める。
エ中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約80兆 円で全体の約56%を占める。
オ中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140 兆円で全体の約56%を占める。正解
解説
令和3年経済センサス活動調査によると、中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占める。中小企業が日本経済の雇用・付加価値の過半を担うことを示す基本統計。
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