中小企業経営・政策令和7年度第12問
令和7年度 第12問 解説
問題文
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991年度から2021年度の期間につい て、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合 の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。
ア大企業、中小企業とも減少基調で推移している。
イ大企業、中小企業ともほぼ横ばいで推移している。
ウ大企業は増加基調、中小企業は減少基調で推移している。
エ大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。正解
オ大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少基調で推移している。
解説
経済産業省「企業活動基本調査」によると、1991〜2021年度の売上高研究開発費比率は、大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。大企業がR&D投資を強化する一方、中小企業の研究開発への傾注は限定的である。
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