中小企業の定義

旅館は100人、レストランは50人、と覚えると取り違えにくくなります。

ほかにも対応表には、感覚とずれるものが入っています。電気小売業とガス小売業は「小売業」（電気・ガス事業そのものは「その他の業種」）、駐車場業と物品賃貸業は「サービス業」、農林漁業は「その他の業種」です。パン屋のようにその場で作って売る製造小売業は「小売業」になります。

③ 小規模企業者は従業員数だけで決まる

中小企業基本法は、中小企業のなかでもとりわけ規模の小さい層を小規模企業者（小規模事業者）として別枠で定義しています（同法第2条第5項）。

中小企業の定義といちばん違うのは、資本金をまったく見ないことです。資本金1億円でも従業員が3人の小売業者は、立派な小規模企業者です。「小規模＝資本金も小さいはず」という思い込みを突いてくる問題が繰り返し出ています。

ここで引っかかりやすいのが宿泊業と娯楽業です。中小企業基本法では、この2業種もサービス業として5人以下です。「20人以下」と覚えてしまいがちですが、20人以下になるのは小規模企業活性化法（平成25年）による政令改正で、小規模事業者支援法・中小企業信用保険法・小規模企業共済法の3つの施行令に限られます。つまりマル経融資・特別小口保証・小規模企業共済を使えるかどうかという場面だけの話で、基本法の定義そのものは変わっていません。

④ 法律が変われば線も動く

ここで覚えた数字は、あくまで中小企業基本法の定義です。支援策の根拠となる個別の法律（中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法など）では、業種の実情に合わせて範囲が広げられていることがあります。また、大企業が実質的に支配している企業（いわゆるみなし大企業）は、形式上は基準内でも補助金や税制措置の対象から外されるのが通例です。「定義に当てはまる＝すべての施策が使える」わけではない、という感覚を持っておくと、第6章の施策分野で混乱しません。

中小企業はこの表の上半分、なかでも「借入金」と「企業間信用」に偏った調達構造になりがちです。

③ 事業活動の地域性

仕入先も販売先も従業員も地元、という中小企業は珍しくありません。大企業と比べて活動範囲（商圏）が狭い地域に限定される傾向があり、裏を返せば地域経済の担い手としての役割を負っているということでもあります。

④ 特徴的な存立分野

中小規模であるがゆえに、規模の経済性が大きく働く分野への参入はきわめて困難です。逆にいえば、次のような条件がそろう分野では、規模の経済が効きにくいため中小企業が存立できます。

• 事業を始めるのに必要な最低必要資本量が少額で済む
• 需要が小さい（大企業が参入しても採算が合わない）
• 需要が均質化せず、多様で変化が激しい

実際に中小企業が多く存立しているのは、大企業の下請や部品加工を担う電子部品・機械・金属関連、地場産業に多い食料品・衣料・家具などの分野です。

なかでも、家族労働を中心として、事業主とその家族の生活基盤の維持に重点を置く経営を生業的経営と呼びます。用語として問われることがあるので、字面ごと押さえておきましょう。

⑤ 経営者への高依存度

企業としての規模が小さいため、階層的な管理組織をつくる必要性が低いという特徴があります。そして階層的な組織ではないからこそ、経営者の裁量の余地が大きく、環境変化への対応の意思決定を経営者に大きく依存することになります。

本試験では「人的資源の不足を補うため、階層的な管理組織を形成する必要性が高い」という、向きを逆にした選択肢が出題されました（平成21年度第11問）。必要性は低いが正しい理解です。

⑥ 従業員の役割の増大

使える資本が少ないので、雇える従業員の数にもおのずと限界があります。そのため中小企業で働く従業者は、特定の業務だけに専門化することができず、周辺的・関連的な業務も含めて多能化することになります。「専門化が進む」ではなく「多能化する」が正しい向きです。

⑦ 外部経営資源への高依存度

規模が小さい中小企業は中核的な機能に専門化し、補完的な業務を社内に抱え込むことが難しいため、外部経営資源への依存度が高くなります。

ただしこれは一方的な弱点ではありません。経済環境の変化が激しい分野では、補完業務を内部化するよりも外部に依存したほうがむしろ有利になるという指摘があります。「外部依存＝悪」と決めつけた選択肢には注意してください。

⑧ 擬似資本

わが国の中小企業金融の特徴として、擬似資本が多いことが挙げられます。擬似資本とは、金融機関からの借入金の一部が借換え等によって実質的に返済資金を用意する必要がなくなり、中小企業にとって資本的な性格を持つようになった資金のことです。形式上は負債（他人資本）でありながら、実質的には自己資本を補完していると言われます。