経営法務令和4年度第20問
令和4年度 第20問 解説
問題文
相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はな いものとする。
ア債権が差押えを禁じたものである場合でも、その債務者は、相殺をもって債権 者に対抗することができる。
イ差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債務者に対する債権 による相殺をもって差押債権者に対抗することはできない。
ウ相殺の意思表示には期限を付することはできないが、条件を付することはでき る。
エ二人が互いに相手方に対し同種の目的を有する債務を負担する場合で、自働債 権が弁済期にあれば、受働債権の弁済期が到来していなくとも、期限の利益を放 棄することで、相殺することができる。正解
解説
相殺：ア）差押えを禁じた債権の債務者は相殺をもって対抗できない（禁止債権を受働債権として相殺不可）→誤。イ）差押え前に取得した債権は差押債権者に相殺対抗できる（差押え後取得分は不可）→誤。ウ）相殺の意思表示には条件も期限も付することができない→誤。エ）自働債権（反対債権）が弁済期にあれば、受働債権の弁済期が未到来でも、受働債権の期限の利益を放棄して相殺できる→正。
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