経営法務令和4年度第19問
令和4年度 第19問 解説
問題文
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はな いものとする。
ア事業のために負担した借入金を主たる債務とし、法人を保証人とする保証契約 は、その契約に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で当該 法人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
イ主たる債務者が死亡して相続人が限定承認した場合でも、保証人は主たる債務 の全額について保証債務を履行しなければならない。正解
ウ保証契約がインターネットを利用した電子商取引等において、電磁的記録に よってされただけでは有効とはならず、電子署名が付される必要がある。
エ保証契約締結後、主たる債務者が保証人の承諾なく、主たる債務の債務額を増 額する合意をした場合、保証債務の債務額も増額される。
解説
保証：ア）法人を保証人とする場合は公正証書不要（個人を保証人とする場合の要件）→誤。イ）主たる債務者が死亡して相続人が限定承認した場合でも、保証債務は相続の影響を受けない（保証人は主たる債務の全額について履行義務あり）→正。ウ）保証契約が電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされ（民法446条3項）、電子署名は要件とされていない→誤。エ）保証債務の附従性より、主たる債務が保証人の承諾なく増額されても保証債務は増額されない→誤。
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