経営法務令和4年度第22問
令和4年度 第22問 解説
問題文
相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、「民法及び家事事件 手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）により改正された民法が適 用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。
ア相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分について、登記その他の対 抗要件を備えなくても、第三者に対抗することができる。
イ相続人が数人ある場合において、一部の相続人が相続放棄をしたときは、放棄 をした者を除いた共同相続人の全員が共同しても、限定承認をすることができな い。
ウ相続人が相続財産である建物につき、5年の賃貸をしたとしても、単純承認を したものとはみなされない。
エ被相続人の配偶者が取得した配偶者居住権を第三者に対抗するためには、居住 建物の引渡しでは認められず、配偶者居住権の設定の登記をしなければならな い。正解
解説
相続（平成30年改正民法）：ア）法定相続分を超える部分の相続は対抗要件（登記等）が必要→誤。イ）限定承認は相続人全員が共同して行うが、放棄した者は相続人でなくなるためその者を除いた残りの相続人全員でできる→誤。ウ）相続財産である建物を5年賃貸するのは「処分行為」に当たり単純承認とみなされる（3年超の賃貸は処分行為）→誤。エ）配偶者居住権を第三者に対抗するためには居住建物への設定の登記が必要（引渡しでは不足）→正。
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