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経営法務令和4年度第9問

令和4年度 第9問 解説

問題文

特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

専用実施権者は、自己の専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者 に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができない。
特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、 他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。正解
特許権者がその特許権について、専用実施権を設定し、その専用実施権の登録 がなされた場合、当該設定行為で定めた範囲内において、特許権者と専用実施権 者とは、業としてその特許発明の実施をする権利を共有する。
未成年者は特許を受ける権利の権利主体となることができない。

解説

特許法:ア)専用実施権者は自己の専用実施権を侵害する者に対して差止請求権を有する→誤(できる)。イ)特許権の共有者は、別段の定めがない限り、他の共有者の同意なく自らその特許発明を実施できる→正。ウ)専用実施権設定後、設定行為の範囲内では特許権者は実施できなくなる(専用実施権者が独占的に実施)→誤。エ)未成年者でも特許を受ける権利の主体になれる(未成年者でも発明できる)→誤。

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