令和4年度 第8問 解説

解説

産業財産権法：ア）意匠法に国内優先権制度はない（特許法・実用新案法に国内優先権あり）→誤。イ）実用新案法は無審査登録制度（出願公開制度なし）→誤。ウ）商標法に出願審査請求制度はない（登録できるかどうかは審査官が職権で審査）→誤。エ）特許法には不実施の場合の裁定通常実施権設定制度（特許発明が継続して3年以上日本国内で適当に実施されていない場合。出願日から4年を経過していることが必要）がある（特許法83条）→正。