令和5年度 第10問 解説

解説

特許法と実用新案法の比較。ア正: 国内優先権制度は特許法（41条）・実用新案法（8条）の両方に規定されている。イ誤: 出願公開制度は特許法には規定されているが、実用新案法には規定されていない（実用新案は実体審査なし・早期登録のため出願公開不要）。ウ誤: 不実施の場合の通常実施権設定の裁定制度（特許法83条）は実用新案法にも同じ裁定制度が規定されている（実用新案法21条）（「実用新案法には規定されていない」は誤り）。エ誤: 「物を生産する方法」は特許法上の「発明」には該当するが、実用新案法上の「考案」は物品の形状・構造・組合せに限定されるため方法の発明は対象外。よってアが正解。