経営法務令和5年度第10問
令和5年度 第10問 解説
問題文
特許法及び実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア国内優先権制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。正解
イ出願公開制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。
ウ不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度は、特許法には規定されている が、実用新案法には規定されていない。
エ物を生産する方法は、特許法上の発明と、実用新案法上の考案のいずれにも該 当する。
解説
特許法と実用新案法の比較。ア正: 国内優先権制度は特許法（41条）・実用新案法（8条で準用）の両方に規定されている。イ誤: 出願公開制度は特許法には規定されているが、実用新案法には規定されていない（実用新案は実体審査なし・早期登録のため出願公開不要）。ウ誤: 不実施の場合の通常実施権設定の裁定制度（特許法83条）は実用新案法にも同種の規定（準用）がある（「実用新案法には規定されていない」は誤り）。エ誤: 「物を生産する方法」は特許法上の「発明」には該当するが、実用新案法上の「考案」は物品の形状・構造・組合せに限定されるため方法の発明は対象外。よってアが正解。
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