令和6年度 第14問 解説
問題文
出版社を立ち上げる予定の甲氏は、中小企業診断士であるあなたに、以下の2つ の質問を列挙した用紙を見せた。あなたはそれに口頭で答えている。空欄①と②に は、あなたの回答としてa~dの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 質問1 紙製の本だけでなく、電子書籍の制作も行う予定です。うちの社名「〇〇〇〇〇」 を「電子書籍の制作」というような役務で商標登録できるでしょうか。 あなた:「 ① 。」 a 「紙媒体の書籍の制作」は商標法上の役務に該当しますが、電子書籍の ようなデータを制作することは、商標法上の役務に該当しないため、 「電子書籍の制作」という役務について商標登録することはできません b 「電子書籍の制作」というような役務について商標登録することは可能 です 質問2 電子化した雑誌も発行する予定です。電子化した雑誌のタイトルは商標登録の 対象となりますか。 あなた:「 ② 。」 c 「紙媒体の雑誌」は商標法上の商品に該当しますが、電子化した雑誌は 商標法上の商品に該当しません。したがって、そのタイトルは商標登録 の対象となり得ません d 「電子化した雑誌」は商標法上の商品に該当します。したがって、その タイトルも商標登録の対象となり得ます EE11JJII22002244..iinndddd 1144 22002244//0077//2233 1177::0099::4477
解説
電子書籍の制作も商標法上の役務として登録可能であり(①=b)、電子化した雑誌も商標法上の商品に該当するためそのタイトルも商標登録の対象となり得る(②=d)。よってエ(①:b、②:d)が正解。電子データの制作・配信は「役務」として、電子書籍は「商品」として、それぞれ商標の保護対象に含まれる。
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