経営法務令和7年度第1問
令和7年度 第1問 解説
問題文
株主総会に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、その決議において、 いかなる場合も議決権を行使することができない。
イ株主は、保有する議決権について、常に統一して行使しなければならない。
ウ非公開会社であり、取締役会設置会社でない会社では、株主総会は、会社の本 店の所在地において開催しなければならない。
エ非公開会社であり、取締役会設置会社でない会社では、定款に定めることによ り、書面による議決権行使または電磁的方法による議決権行使ができることを定 めたときを除き、1週間より短い期間を株主総会の招集通知の発送期限とするこ とができる。正解
解説
非公開会社かつ取締役会非設置会社では、書面・電磁的方法による議決権行使を定めた場合（招集の際に取締役が定める。会社法298条1項3号・4号）を除き、定款で1週間より短い招集通知期間を定めることができる（会社法299条1項）。特別利害関係株主の議決権行使は一律禁止ではなく、開催地の制限もない。
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