経営法務令和7年度第22問
令和7年度 第22問 解説
問題文
遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア遺留分侵害額請求権は、裁判外で行使することも可能である。正解
イ遺留分侵害額請求権は、相続開始の時から1年以内に行使しなければ、時効に よって消滅する。
ウ相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限 り、その効力を生ずる。
エ被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の相続について遺留分を有する。
解説
遺留分侵害額請求権は、裁判外の意思表示（内容証明郵便等）でも行使できる（民法1046条）。時効は遺留分侵害を知った時から1年。相続開始後の遺留分放棄は家庭裁判所の許可不要。兄弟姉妹に遺留分はない。
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