経営法務令和7年度第24問
令和7年度 第24問 解説
問題文
裁判所の紛争解決手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア少額訴訟で請求できる金銭の上限額は、140万円である。
イ通常訴訟において、裁判所は、口頭弁論の終結後も、和解の勧告をすることが できる。正解
ウ民事訴訟法上、特許権侵害訴訟の第一審については、東京地方裁判所のみが専 属管轄を有すると規定されている。
エ民事調停は、公開の法廷で実施される。
解説
通常訴訟において裁判所は口頭弁論終結後も和解勧告が可能（民事訴訟法89条）。少額訴訟の上限は60万円。特許権侵害訴訟は東京・大阪地裁の専属管轄（東京のみではない）。民事調停は非公開。
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