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経済学・経済政策令和4年度第19問

令和4年度 第19問 解説

問題文

下図によって、資本移動の自由化の効果を考える。最も単純なケースを想定し て、世界にはⅠ国とⅡ国があり、両国とも生産要素として資本と労働を利用して同 一財を生産しており、労働投入量は一定であるとする。下図で、MPK とMPK Ⅰ Ⅱ は、Ⅰ国とⅡ国の資本の限界生産物曲線であり、いずれも資本の限界生産物は逓減 すると仮定している(財の国内価格は、いずれも1とする)。資本市場を開放しない 場合、Ⅰ国とⅡ国の保有する資本量はそれぞれO CとO Cであり、このときの Ⅰ Ⅱ 資本のレンタル料はそれぞれr とr である。 Ⅰ Ⅱ 資本移動の自由化の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解 答群から選べ。 A B 資 r 本 Ⅱ の レ E H ン r* Ⅰ r* Ⅱ タ ル G 料 r Ⅰ MPK Ⅱ MPK Ⅰ O D C O Ⅰ Ⅱ 資本量 a 資本移動の自由化によって、Ⅰ国からⅡ国への資本移動が生じ、資本のレンタ ル料はⅠ国がr* 、Ⅱ国がr* になる。 Ⅰ Ⅱ b 資本移動の結果、労働者の賃金所得は、Ⅰ国では四角形O r* HCに増加し、 Ⅰ Ⅰ Ⅱ国では四角形O r* HCに減少する。 Ⅱ Ⅱ c 資本移動の結果、資本所有者のレンタル所得は、Ⅰ国では三角形AEr* に減 Ⅰ 少し、Ⅱ国では三角形BEr* に増加する。 Ⅱ d 資本移動の自由化によって、世界全体で三角形EFGの所得が増加する。

aとb
aとc
aとd正解
bとd
cとd

解説

資本移動の自由化:Ⅱ国の資本レンタル料r_Ⅱ>r_Ⅰなので、Ⅰ国からⅡ国へ資本が移動し、均衡でr*_Ⅰ=r*_Ⅱとなる(a:正)。世界全体では、資本が低生産性のⅠ国から高生産性のⅡ国へ移動することで、三角形EFGの効率性利得(世界全体所得増加)が生じる(d:正)。aとd(ウ)が正解。

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