経済学・経済政策令和5年度第18問
令和5年度 第18問 解説
問題文
情報の不完全性に起因するモラルハザードを軽減することを主な目的として行わ れる事例として、最も適切なものはどれか。
ア家電製品の製造業者が、顧客が製品を購入してから一定の期間内までは無償の 保証サービスを提供する。
イ企業が投資資金を調達するにあたって、自社が発行する債券への格付けを民間 の格付け会社から取得する。
ウ被保険者の医療費をカバーする健康保険制度において、保険料の負担が被保険 者である労働者だけでなく、雇用主側にも課せられる。
エ保険会社が、契約者であるドライバーが対物事故を起こした場合に、当該事故 に伴う損害費用のうち一定金額を超える部分のみ補償を行う。正解
オ持ち家の所有者が旅行者に宿泊サービスを提供する場合、当該サービス取引の 仲介業者が、住宅の貸し手に過去の利用者によるサービス評価を公表することを 義務付ける。
解説
モラルハザードの軽減策。エ正：自動車保険で一定金額超のみ補償（免責額の設定）→被保険者が自己負担を意識して慎重に行動するインセンティブ→契約後のモラルハザード軽減。ア：メーカー保証→逆選択解消（品質シグナリング）。イ：格付け取得→逆選択解消（情報の非対称性解消）。ウ：費用分担はコスト配分の問題。オ：評価公表→逆選択解消（過去情報の開示）。よってエが正解。
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