財務・会計令和5年度第15問 設問2
令和5年度 第15問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、Ｙ社は総資本10億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を1:1に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。 （設問1） 税金が存在しない場合、Ｙ社が資本構成を変化させたとき、ROEの値として、 最も適切なものはどれか。ただし、負債利子率は3％であり、資本構成の変化 によって総資本営業利益率は変化しないものとする。 【設問2】
ア13％
イ13.5％正解
ウ17％
エ17.5％ （設問2） モジリアーニ・ミラー理論において法人税のみが存在する場合、Ｙ社が資本構 成を変化させることで、企業全体の価値に対する影響として、最も適切なものは どれか。ただし、法人税率は20％とする。
解説
MM理論（法人税あり）での企業価値への影響（設問2）。法人税ありのMMでは負債調達によりタックスシールド（節税効果）が生じ企業価値が増加する。タックスシールドの現在価値=負債×法人税率=5億×20%=1億円。よってイ（企業価値が1億円増加する）が正解。
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