財務・会計令和5年度第7問
令和5年度 第7問 解説
問題文
剰余金の配当と処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア株式会社は、1事業年度につき、中間配当と期末配当の最大2回の配当を行う ことができる。
イ株式会社は、資本剰余金を原資とする配当を行うことはできない。
ウ取締役会設置会社は、取締役会の決議によって中間配当を実施することができ る旨を定款で定めることができる。正解
エ役員賞与を支払う場合、その10分の1の額を利益準備金として積み立てなけ ればならない。
解説
剰余金の配当。ア誤: 会社法では配当回数の上限は定款規定次第で複数回可能。イ誤: 資本剰余金からの配当も可能。ウ正: 取締役会設置会社は定款の定めにより取締役会決議で中間配当を実施できる（会社法454条5項）。エ誤: 役員賞与に準備金積立義務はない（配当の場合に10分の1積立義務）。よってウが正解。
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