財務・会計令和6年度第3問
令和6年度 第3問 解説
問題文
「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア子会社株式については、連結財務諸表作成時に消去されるため、時価が著しく 下落した場合であっても、個別財務諸表において評価損の計上を検討する必要は ない。
イその他有価証券に該当する株式は、貸借対照表上、投資その他の資産に属する 資産として表示する。正解
ウ保有する有価証券のうち、時価をもって貸借対照表価額とするのは、売買目的 有価証券と関連会社株式である。
エ満期保有目的の債券に適用する償却原価法とは、債券を債券金額より低い価額 または高い価額で取得した場合において、取得原価と債券金額との差額が金利の 調整と認められる場合に、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定 の方法で債券金額に加減する方法をいう。
解説
イ正：その他有価証券（取引目的でも子会社・関連会社でもない株式・債券）は、貸借対照表上「投資その他の資産」に表示する。ア誤：子会社株式でも時価が著しく下落した場合は個別財務諸表で評価損を検討する必要がある。ウ誤：時価評価は売買目的有価証券とその他有価証券であり、関連会社株式は原価法。エ誤：償却原価法の説明は概ね正しいが、選択肢の中ではイが最も適切。
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