財務・会計令和7年度第2問
令和7年度 第2問 解説
問題文
会社法における計算書類および会計帳簿に関する記述として、最も適切なものは どれか。
ア会計帳簿は、書面をもって作成しなければならない。
イ株式会社が作成しなければならない計算書類とは、貸借対照表、損益計算書お よび包括利益計算書である。
ウ株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から3年間、その会計帳簿を保存しなければ ならない。
エ取締役会設置会社においては、定時株主総会の招集の通知に際して、取締役会 で承認を受けた計算書類を株主に提供しなければならない。正解
解説
会社法上、取締役会設置会社では定時株主総会の招集通知に際して、取締役会で承認を受けた計算書類を株主に提供しなければならない（会社法437条）。ア：会計帳簿は電磁的記録でも可。イ：計算書類に包括利益計算書は含まれない（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）。ウ：保存期間は10年。
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