財務・会計令和7年度第3問
令和7年度 第3問 解説
問題文
以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税(以 下、消費税とする。)の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消 費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。 【資料】 ・ 1 個1,100円(消費税100円を含む)の商品を1,000個仕入れ、現金で支払っ た。 ・仕入れた商品のうち800個を期中に1個1,650円(消費税150円を含む)で販売 し、代金は現金で受け取った。 ・期末において200個の商品が在庫として残っている。
ア消費税の納付税額は20,000円である。正解
イ消費税の納付税額は40,000円である。
ウ所得金額は200,000円である。
エ所得金額は440,000円である。
解説
消費税(税抜経理):売上消費税=800個×150円=120,000円、仕入消費税=800個×100円=80,000円(期末在庫分の仕入消費税は還付対象外に注意:課税仕入全額控除)、実際は仕入全1,000個×100円=100,000円控除。納付税額=120,000円−100,000円=20,000円。所得金額:売上800個×1,500円−売上原価800個×1,000円=400,000円(税抜・税効果考慮なし)が正解アの根拠。
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