財務・会計令和7年度第4問
令和7年度 第4問 解説
問題文
「中小企業の会計に関する指針」における棚卸資産に関する記述として、最も適切 なものはどれか。
ア借り入れた資金で商品を購入した場合、借入日から商品購入日までの利息をそ の商品の取得原価に算入することができる。
イ棚卸資産に係る簿価切下額のうち、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるも のは、損益計算書上、特別損失として表示する。正解
ウ棚卸資産の評価基準としては、個別法、後入先出法、総平均法、移動平均法な どが挙げられる。
エ棚卸資産は原則として期末における時価をもって、貸借対照評価額とすること が求められている。
解説
「中小企業の会計に関する指針」では、棚卸資産の簿価切下額のうち臨時の事象に起因し多額のものは特別損失として処理する（イが正解）。ア：取得原価に算入できる借入費用は製造に直接要するものに限定。ウ：後入先出法は現行会計基準では認められていない。エ：棚卸資産は原則として取得原価で評価し、収益性が低下した場合に時価まで切り下げる（低価法）。
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