企業経営理論令和3年度第27問
令和3年度 第27問 解説
問題文
解雇に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア使用者は、産前産後の女性労働者が労働基準法第65条の規定によって休業す る期間及びその後30日間については、同法第81条の規定によって平均賃金の 1,200日分の打切補償を支払うことで、解雇することができる。
イ使用者は、事業場に労働基準法又は労働基準法に基づいて発する命令に違反す る事実がある場合において、労働者が、その事実を行政官庁又は労働基準監督官 に申告したことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱い をしてはならない。正解
ウ使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期 間及びその後30日間は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続 が不可能となり、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合でも解雇することは できない。
エ使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも21日前にその予告を しなければならず、21日前に予告をしない場合には、21日分以上の平均賃金を 支払わなければならない。
解説
正解はイ。労基法104条により、労働者が法違反の事実を行政官庁・労働基準監督官に申告したことを理由とする解雇・不利益取扱いは禁止（公益通報保護）。ア は産前産後休業中の解雇禁止の例外は天災事変等の場合のみで打切補償1,200日分は業務災害の場合。ウは天災事変でやむを得ない場合は所轄監督署長の認定を受ければ解雇可能。エは解雇予告は少なくとも30日前（21日ではない）。
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