企業経営理論令和3年度第26問
令和3年度 第26問 解説
問題文
労働基準法における賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア賃金は、通貨で支払わなければならないが、労働組合がない企業について、労 働者の過半数を代表する者との書面による協定があれば、使用者は通勤定期券や 自社製品等の現物を賃金の一部として支給することができる。
イ賃金は、通貨で支払わなければならないが、使用者は労働者の同意を得て、労 働者が指定する銀行の労働者本人の預金口座へ振り込む方法で支払うことができ る。正解
ウ労働基準法で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、 労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうが、就業規則に支 給条件が明確に定められている結婚手当は賃金となることはない。
エ労働者が未成年者である場合には、未成年者は独立して賃金を請求することは できず、親権者又は後見人が、未成年者に代わってその賃金を受け取ることとな る。
解説
正解はイ。賃金の通貨払いの原則の例外として、労働者本人の同意があれば銀行口座への振込が認められる（労基法施行規則7条の2）。ア は現物支給の例外は「労働協約」による場合であり、過半数代表者との協定では不可。ウの結婚手当は就業規則等で支給条件が明確なら賃金に該当する。エは未成年者でも独立して賃金請求できる（親権者等は受取不可）。
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