企業経営理論令和3年度第32問 設問2
令和3年度 第32問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ社では、家電および家具のサブスクリプション・サービスを開始することを検 討している。その際、家具とは異なり家電の利用状況は毎月変動する可能性がある ため、家電については利用動向に応じて料金が変動するダイナミック・プライシン グを導入することを併せて検討している。 ① ② 文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
アAI による需要予測に基づいて機械的に商品の価格を上下させるシステムを 導入した結果、台風襲来によるボトル水の需要急増の兆しを捉えて価格を引き 上げてしまい、社会的に非難を浴びた例があった。このことから、現在では生 活必需品へのダイナミック・プライシングの導入は禁止されている。
イ企業がダイナミック・プライシングを導入するためには、電子商取引のシス テムを取り入れ、需要予測、価格変動などの仕組みを自社で構築する必要があ る。
ウ公共交通機関が朝夕の混雑を緩和するためにダイナミック・プライシングを 導入し、比較的空いているオフピークの時間帯の価格を下げると、ただでさえ 利用者に不満が多いピーク時には相対的に高額な利用料となる。正解
エコンサートやスポーツ・イベントのチケットに関するダイナミック・プライ シングでは、購入時期に応じて価格を変動させる例がある。しかし席のエリア 別に異なる料金を設定し、かつ売れ行きに応じて価格を変動させるものはダイ ナミック・プライシングとは呼ばない。
解説
正解はウである。ダイナミック・プライシングは需要と供給の関係で価格を変動させる仕組みであり、公共交通機関がオフピーク時の価格を引き下げれば、値下げしていないピーク時の料金は相対的に割高に感じられるようになる。これは価格変動の基本的な性質を正しく述べたもので、内容に矛盾がない。 一方、アは生活必需品へのダイナミック・プライシング導入が禁止されているという事実がなく誤り。台風時の値上げが批判された事例はあるが、法規制にまでは至っていない。イは自社でシステムを一から構築する必要があるとする点が誤りで、外部の価格設定サービスやクラウドツールを活用する企業も多い。エはエリア別料金と売れ行き連動型の価格変動を組み合わせた仕組みも実際にはダイナミック・プライシングと呼ばれており、「呼ばない」と断定している点が誤りである。 この論点で迷わないためには、選択肢が「絶対にできない」「禁止されている」「呼ばない」など断定的表現を使っている場合、実務上の例外や多様な運用形態を見落としていないか疑う癖をつけるとよい。ダイナミック・プライシングは概念が広く、運用方法も多様であることを念頭に置くと判断しやすい。
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