運営管理令和3年度第21問
令和3年度 第21問 解説
問題文
循環型社会形成のための事業者が取り組む施策に関する記述として、最も不適切 なものはどれか。
ア循環型サプライチェーンによって3R（リデュース・リユース・リサイクル）を 推進することは、新たな製品や部品・素材を加工するためのエネルギーの削減と CO 削減に寄与すると期待されている。
イ循環型社会形成推進基本法により、自ら生産する製品等について販売後、消費 者の手に渡るまで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則が確立された。正解
ウ製造段階では、使用済みの製品を回収して新しい製品の生産に活用する循環型 生産システムの構築が要請されている。
エ調達段階における企業の取り組みとして、環境負荷が少ない製品を優先的に購 入するグリーン調達の推進が推奨されている。
オ販売・流通段階では環境負荷の少ない輸配送システムの整備や販売方法の見直 しに加えて、顧客を巻き込んだ販売・流通システムの構築も必要とされている。
解説
正解はイ。「拡大生産者責任」は「販売後、消費者の手に渡るまで」ではなく、使用済み製品の回収・リサイクルまで含む「製品の使用後まで」の責任を指す。循環型社会形成推進基本法は3Rの推進や廃棄物処理の原則を定めたものであり、拡大生産者責任の一般原則の確立ではない点も誤り。
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