運営管理令和5年度第27問
令和5年度 第27問 解説
問題文
都市再生特別措置法における立地適正化計画に関する記述の正誤の組み合わせと して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 複数の市町村にまたがる広域都市計画の場合、都道府県が主体となって立地適 正化計画を作成することが望ましい。 ｂ 都市機能増進施設とはスーパーマーケットやショッピングセンターなどの商業 施設であり、医療施設や教育施設は含まれない。 ｃ 1つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合には、すべての都市計画区域 を対象として立地適正化計画を作成することが基本となる。
アａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
イａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
ウａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
エａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
オａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正正解
解説
立地適正化計画（都市再生特別措置法）。ａ誤: 立地適正化計画は市町村が主体（都道府県ではない）。ｂ誤: 都市機能増進施設には医療施設・教育施設・福祉施設等も含まれる（商業施設だけではない）。ｃ正: 1市町村内に複数の都市計画区域がある場合はすべての都市計画区域を対象として作成することが基本。よってオ（a:誤、b:誤、c:正）が正解。
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