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運営管理令和7年度第28問 設問2

令和7年度 第28問 設問2 解説

問題文

以下は、雑貨を販売するA店を経営するX氏と中小企業診断士(以下、「診断士」 という。)との間で行われた会話である。この会話と下表に基づき、下記の設問に答 えよ。 A店のある月の損益計算書 売上高 200 万円 売上原価 150 万円 固定費 人件費 20 万円 その他の経費 25 万円 営業利益 5万円 X 氏:「最近の物価高を反映して、アルバイト従業員の賃金を上げようと考えて います。うちの店の従業員はすべてアルバイトなので、時給を上げた分、 そのまま人件費の増加になります。健全な経営をするために、どのような ことを考えることが必要でしょうか。」 診断士:「営業利益が出せるように計画を立てることを考えましょう。人件費が増 加するということは、損益分岐点売上高が上がることになります。時給は どのくらい上げる予定ですか。」 X 氏:「時給は10 %上げようと考えています。店を運営する作業は変わらない のでシフトは変えないため、総労働時間数は変わらない予定です。営業赤 字にならないように、損益分岐点売上高を下回らない売上高を確保するこ とが必要なのですね。」 診断士:「はい、ただし、店舗の人時生産性を高めて損益分岐点売上高を下げるこ とも検討してください。」 ① ② 会話の中の下線部②の人時生産性を高める取り組みに関する記述の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 従業員を教育してスキルアップを図り、総従業員数は変えずに、同じ仕事量 をするのにかかる作業時間を短くする。 b IT 機器を導入して作業の自動化を図り、総従業員数は変えずに、1人当た りの作業時間を短くする。 c 品揃えSKU 数を増やして、総作業時間を変えずに、1SKU 当たりの管理作 業時間を減らす。 d 従業員数を増やして、総作業時間を変えずに、1人当たりの作業時間を短く する。

問題の図

図は問題冊子から転載しています。画像を押すと拡大して見られます。

アaとb正解
イaとd
ウbとc
エbとd
オcとd

解説

# 解説 人時生産性とは、一般に「粗利益高(付加価値)÷総労働時間」で算出される指標であり、これを高めるには、同じ成果をより少ない総労働時間で生み出すか、同じ総労働時間でより多くの成果を生み出すことが必要です。 選択肢aは、従業員教育によって同じ仕事量にかかる作業時間そのものを短縮する取り組みであり、総労働時間の削減につながるため人時生産性向上策として適切です。bもIT機器導入による自動化で作業時間を短縮する取り組みであり、同様に総労働時間削減による人時生産性向上策として適切です。したがって、aとbの組み合わせであるアが正解となります。 一方、cは品揃えSKU数を増やすという記述であり、これは総作業時間を変えずに1SKU当たりの管理作業時間を減らすとしても、総労働時間自体は変わらず、むしろSKU数増加は管理の手間を増やす方向に働くため、人時生産性向上策としては不適切です。dは従業員数を増やして一人当たりの作業時間を短縮するとありますが、総作業時間(総労働時間)は変わらないため、人時生産性(総労働時間当たりの生産性)は変化しません。この点を見落とすと誤答しやすいポイントです。 判断のコツとして、人時生産性の分母は「一人当たりの時間」ではなく「総労働時間」である点を常に意識し、総労働時間が減少するかどうかを基準に取り組みの適否を判断すると迷いにくくなります。

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