令和3年度 第14問 設問2 解説

解説

正解はウです。中小企業実態基本調査によれば、受託事業者割合は業種によって大きく異なり、情報通信業が最も高く、次いで製造業、そして卸売業が最も低いという順になります。情報通信業はソフトウェア開発など他社からの受託作業（システム開発の下請けなど）が業務の中心となる企業が多いため割合が高くなります。製造業も下請け構造が根強く残っているため一定の割合を占めますが、情報通信業ほどではありません。一方、卸売業は商品の仕入れ・販売が主業務であり、他社から製造や役務提供を受託する形態は本来的に少ないため、最も低い割合となります。 ア、イ、エ、オはいずれもこの順序（情報通信業＞製造業＞卸売業）と異なる並びになっているため誤りです。特に卸売業を上位に置く選択肢や、製造業を最下位に置く選択肢は、業種の事業特性と矛盾するため誤りと判断できます。 覚え方としては、「受託」という言葉が指す業務内容（他社の仕事を請け負う形態）が各業種の本来的な事業モデルにどれだけ近いかで考えるとよいでしょう。下請け・受注型の業務が主流な業種ほど割合が高くなる、と理解しておくと判断しやすくなります。