中小企業経営・政策令和3年度第17問
令和3年度 第17問 解説
問題文
平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和2年3月に策 定・公表された「中小M＆Aガイドライン」では、中小企業経営者とM＆A支援機 関の双方に対し、中小M＆Aの適切な進め方を提示している。「中小M＆Aガイ ドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。
アM＆A専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、契約期間終了後の一定 期間内に成立したM＆Aについても手数料の取得を認める条項（テール条項）を 一般的な運用とすることを行動指針としている。正解
イM＆A専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、他のM＆A支援機関へ のセカンド・オピニオンを求めることを原則として許容する契約とすることを行 動指針としている。
ウ後継者不在の中小企業向けに、仲介手数料（着手金・月額報酬・中間金・成功 報酬）の考え方や、具体的事例を提示することにより、手数料の目安を示している。
エ支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重 要性を提示している。
解説
正解はア（最も不適切なもの）。テール条項（契約期間終了後の手数料取得）を「一般的な運用」とすることは、中小M＆Aガイドラインの行動指針に反する。ガイドラインでは利用者保護の観点からテール条項の過度な活用を戒めている。
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